依頼者の真の利益のために、依頼者に寄り添い、依頼者と共に考える 東京都港区虎ノ門三丁目5番1号 虎ノ門37森ビル9階 TEL03-6450-1661 AM9:30〜PM5:30(月〜金)
 

取扱業務

  • 法人のお客様
  • 個人のお客様
 

法人のお客様

当事務所では、一般的な企業法務だけでなく、専門的な企業法務、知的財産紛争、企業再生案件を数多く扱っています。

一般的な企業法務

当事務所では、日常的な法律相談(契約書作成、法務関連書類作成、債権回収、労務相談、トラブル回避・解消等)を行いつつ、特別な問題にも交渉、調停、裁判等を行う対応をしております。

契約書作成

企業にとってリスクを減らすため、また有利に動くためにも、弁護士の事前チェックを経た契約書作成は必須と考えます。

債権回収

取引を行っている債権回収が困難になるときがあります。保全処分、弁護士による交渉、調停、裁判等で債権回収を図ります。

労務相談

企業は人によって成り立っています。しかし、トラブルが発生することもよくあります。トラブルに際し、労働関連法規に則り的確なアドバイスを行います。また、リスクヘッジ及び人が気持ちよく働けるよう労務環境を整えるため、就業規則の作成等を行っております。

株主総会対策

会社にとって株主と顔を合わせる株主総会は、会社の業績をアピールする場として活用したいものです。他方で、適法に株主総会を運営することも不可欠です。事前に打ち合わせをすることによって、適法な総会運営をサポートします。株主総会への弁護士の立会いを行っております。

海外企業との交渉等(英語のみ)

当事務所には海外留学経験のある弁護士がおり、海外企業との交渉、契約書の作成等を行っております。

内部統制、コンプライアンス、危機管理に関する相談

企業に対する信頼は一度失墜してしまうと取り戻すのは非常に難しいことです。弁護士は、不祥事が発覚した際の対応につきアドバイスし、信頼失墜を最小限に食い止めるようにいたします。また、予防法学の視点から弁護士がアドバイスしております。

個人情報保護に関する相談

多くのお客様と取引を行う企業にとって個人情報の保護は不可欠です。個人情報保護法遵守のための対応をアドバイスいたします。

経済関連法規に関する相談(下請法、独占禁止法、不正競争防止法等)

取引を行う以上は経済関連法規に関する問題は避けて通れません。問題が発生する以前のみならず発生した後も、弁護士が的確に問題処理のためアドバイスしております。

企業に対するクレーム対応

近時、クレーマーが増えてきていることから、企業にとってもクレーマー対策は必要となっているケースがあります。又、反社会的勢力が取引に介在してくるケースもあります。クレーマーや反社会的勢力に対してどのように対応したらよいかアドバイスしております。

社内研修

社内のコンプライアンス体制を確立するために、企業の社員向けに研修を行っております。

専門的な企業法務の取扱分野

企業再生・倒産処理分野

当事務所は事業再生、倒産処理案件を多数取り扱っております。企業にとって最もよい選択肢ができるよう、弁護士が迅速、的確なアドバイスをしていきます。

  • 会社更生、民事再生、会社分割、事業譲渡、任意整理(銀行・債権者との交渉)
  • 破産、特別清算

知的財産分野

当事務所は知的財産分野(特許権、実用新案権、商標権、著作権、不正競争防止法等)を専門分野の一つとしており、様々な案件を扱っております。

  • 知的財産問題の法務(契約書作成、内容証明郵便、交渉)
  • 知的財産訴訟、ドメイン名紛争仲裁、商標出願

その他

会社の設立

株式会社の設立、一般社団法人・財団法人の設立、海外の日本法人設立

会社運営のアドバイス

会社を立ち上げたばかりの方やはじめて会社を経営する方を対象に、取締役会関連書類、株主総会関連書類、その他法務関連書類等の作成をアドバイスいたします。
公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人の設立、運営等のアドバイス

自治体によるトラブルの相談

税金問題のアドバイス

顧問契約について

当事務所では、相談時間の多い企業や迅速な相談を必要とする企業に顧問契約の締結をおすすめしております。

顧問契約のメリットとしては、

  1. 顧問契約を結んでいないスポット依頼者よりも優先的に対応するため、迅速な対応が可能です。
  2. 費用がスポット依頼者より安くなります。
  3. どんな問題でも気軽に相談できます。(電話やメールですぐに相談することが可能。顧問契約を結んでいないスポット依頼者とは原則として電話やメールでの相談はお受けしておりません。)

料金については「料金体系」のページをご覧ください。