労務相談

このようなお悩みはありませんか？

・会社の就業規則を整備したい。
・従業員に残業代を請求されている。
・問題社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
・社内でパワハラ／セクハラ被害を訴える従業員が現れた。
・裁判所から労働審判手続の期日呼出状が届いた。

東京虎ノ門法律事務所の特長

企業は人によって成り立っています。しかし、トラブルが発生することもよくあります。トラブルに際し、労働関連法規に則り的確なアドバイスを行います。また、リスクヘッジおよび人が気持ちよく働けるよう労務環境を整えるため、就業規則の作成等を行っております。

当事務所は、開設以来40年以上企業や個人事業主様等の使用者側の顧問弁護士から労働者側の代理人まで、様々なご依頼者様と向き合ってきた実績があります。

現在の労働法では、労働者の保護が重視されており、労働問題で争われると使用者側が不利な立場に立たされることが少なくありません。このような労働問題に対する企業側の最良な対応策は、就業規則や労務管理など、事前に予防することです。また、予防策が不十分で労働問題が顕在化したときは、初期段階で適切に対応することによって、その後の損失拡大を防ぐことができます。

労働問題は経営者が直面する不可避の問題です。日々の業務に追われ十分に予防できず、労働審判や訴訟のタイミングになってから弁護士にご相談される企業も少なくありません。自社の労務環境について少しでも気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。